取組・情報

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2023.11.14 国立大学法人法改正 緊急院内集会開かれる

「未来世代にツケを回すな!国立大学法人法「改正」案を廃案に」をテーマとする衆議院院内集会が11/14(火)11時半から行われ、集会には約100名(新聞報道)が集まりました。

主催者である大学フォーラム(大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム)、大学横断ネット(「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク)からは集会の趣旨説明があり、共催団体である科学者会議からは国立大学法人への「運営方針会議」設置義務付けに反対する」声明や歴史的経緯などの報告がありました。同共催者である都大教からは、この改正は後々公立大学、私立大学にもじわじわと大きな影響を与えることになるだろう。イノベーションは自由な発想、自由な研究環境で生まれる。法人化は自主性を持たせるとのことであったが、その道筋をつくった有馬氏は晩年法人化は間違いであったと回想している。(法人法が)決まってからでは遅いので、この流れを止めるために頑張りましょう、などの発言がありました。

国会議員からは、舩後靖彦議員(れいわ)、蓮舫議員(立民)、柚木道義議員(立民)、白石洋一議員(立民)、宮本岳志議員(共産)、吉田はるみ議員(立民)、吉良よし子議員(共産)など8名(主催者発表:発言順)が集会に参加し、発言がありました。

集会の様子は、大学横断ネット

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html

で参照可能です。

また、また、衆議院での審議については、衆議院TVインターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

でご覧いただけます。

2023.11.10 中央総決起集会行われる

「物価高騰から生活を守れ!秋季年末期闘争勝利!大軍拡・大増税・改憲の岸田政権は退陣を」をスローガンとした中央総決起集会が日比谷野音で開催されました。また当日は、集会を前後して省庁要請、国会デモ行進が行われました。

パレスチナやウクライナでの争いが続く中での集会でもあり、平和な世界を求める声も高まった集会でした。

今年は春闘での賃金アップがあったものの、それを上回る物価高騰が続き、実質賃金が18ヶ月マイナスの中で行われた集会でもありました。

2023.11.10【共同声明】わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます

わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます

岸田政権は、10 月 31 日に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案では、「一定規模」以上の国立大学に「運営方針会議」を設定すると定めた上で、この合議体 に中期目標・中期計画の決定権、予算・決算の決定権、学長に改善を要求する権限を付与すると規 定しています。しかも、この運営方針委員の選考にあたって文科大臣の「承認」を必要とすると定 めています。このような制度改正は、日本学術会議会員の任命拒否問題に通じるものであり、文科 大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みと評せざるをえません。

学内における最高意思決定機関としての「運営方針会議」の構想は、これまで国際卓越研究大学を対象とした「ガバナンス改革」の一環として審議されてきたものです。それにもかかわらず、国際卓越研究大学の最終候補とされた東北大学のほか、東京大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構、京都大、大阪大にその設置が政令により義務づけられると報道されています。国際卓越研究大学の申請に先立って公表されるべき内容が、なぜ今になって公表されたのか、なぜ国際卓越研究大学限定とされたはずの「改革」が、「落選」したはずの大学にも求められることになったの か。「一定規模」以上の大学に求める根拠は何であり、どのようにその判断を行ったのか。いずれも 理解することは困難です。

今回の法案では、国立大学法人による債券発行や土地貸付けを容易にする「規制緩和」も行っています。土地貸付けについてはこれまで大学の「公共性や公益性をそこなうおそれ」を考えて認可制としてきましたが、今後は届出制でよいということです。基盤的経費の不足を補うために土地貸付けを奨励するかのような規定が、大学においてもっとも重要な教育・研究環境を損なってしまう事態が懸念されます。また債券を発行して利払いが困難になった時に教職員の労働条件の改悪、学生の授業料値上げという形でしわ寄せがもたらされる事態も懸念されます。かりにそのような事態に陥ったとしても、学内の構成員が運営方針会議委員を解任できるような仕組みは用意されていません。

わたしたちは、あまりにも強引な岸田政権の大学管理政策を断じて容認することはできません。学内の教職員はもとより、日本の大学の行く末に関心をもつすべての方々にともに廃案を求める声をあげることを求めます。

2023 年 11 月 10 日

東京大学教職員組合

岐阜大学職員組合

名古屋大学職員組合

京都大学職員組合

大阪大学教職員組合

 

2023.11.7 都大教緊急オンライン学習会「国立大学法人法改正案について」

都大教緊急オンライン学習会「国立大学法人法改正案について」
■日時:2023年11月7日 18:30から
■講師:光本 滋 氏(北海道大学 大学院教育学研究院・准教授)
■参加:参加方法等についてはD-Newsをご覧ください。

資料:20231107 国立大学法人法改正法案の問題性.pdf

文科省:国立大学法人法の一部を改正する法律案

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

国立大学法人法の一部を改正する法律案(概要)

https://www.mext.go.jp/content/20231031-mxt_hourei-000032513_1.pdf

2022.8.15 安倍元首相の「国葬」に反対する(声明)

安倍元首相の「国葬」に反対する(声明)
2022年8月15日
東京地区大学教職員組合協議会(都大教)幹事会

私たち東京地区大学教職員組合協議会(都大教)は、岸田政権が今年9月下旬に安倍晋三元首相の「国葬」を計画していることについて、次の理由からこれに反対し、計画の中止・撤回を求める。

1.民主的で平等な社会に「国葬」はなじまない
どんな理由があろうとも、殺人が許されないことはいうまでもない。そうした犯罪によって命を奪われた安倍氏、残された御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げる。
しかし、そのような死を理由に、法的根拠なしに政府が「国葬」を行うことは、法に基づく行政の原則に反する。そればかりでなく、日本国憲法下で成立した平等な個人の尊厳に基づく民主的な社会の基本原理にもとるものである。
日本国憲法下での1967年の吉田茂元首相の「国葬」は、当時の佐藤首相の強い意向のもと、法的根拠を欠くと指摘されながら吉田氏の死後短時日のうちに強行されたもので、前例とはなり得ない。
国葬の制度はありつつも、国家元首経験者が生前に辞退することで実施はしない慣行が近年定着してきた国もある。国葬という制度と社会の民主的なあり方との緊張関係が意識されていることの一つの現れであろう。
8月3日に臨時国会が召集されたが、野党の要求にもかかわらず「国葬」に関する質疑を一切行うことなく閉会された。このまま事態が推移すれば、日本は法に基づかない「国葬」を一度ならず二度までも、国政の場における議論の積み重ねを何も残すことなく実施してしまうことになる。
私たちは民主的で平等な社会の形成者を育てる大学の一員として、国家が人の死に軽重を設定し、特定の権力者の死のみを重く扱う「国葬」に反対する。

2.「国葬」を理由に市民生活や教育活動を制約し、弔意を強要することを懸念する
前項で触れた吉田元首相の「国葬」時には、テレビの娯楽番組は中止され、吉田氏の功績を称える追悼番組が流され、全国各地で吉田氏への弔意を表す黙祷が行われるなど、市民生活が大きな影響を受けた。近年では、中曾根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」において、大学を含む教育機関に対しても弔旗掲揚など弔意の表明が要請されたことは記憶に新しい。
こうした「前例」や近年の状況を踏まえると、9月下旬の平日に計画されている安倍氏の「国葬」においても全国規模で市民生活への制約や弔意の強要が予想される。特に国公立の教育機関に対しては、弔旗掲揚、機関の長による追悼談話など機関としての弔意表明を求められる、教職員や学生・生徒・児童個人に黙祷など追悼行事への参加が求められるなど、露骨な介入対象となるおそれが強い。
これらは、すべて法に基づかない「国葬」を政府があえて強行することで生じる自由な市民生活への不当な制約である。特に教育機関に対して行われる介入は、教職員や学生・生徒・児童の思想・良心の自由を侵害し、本来の教育の目的達成を阻害するものである。
私たちは一市民として、また国公立の教育機関に勤める教職員として、また子どもを学校に通わせる親として、「国葬」による市民生活への、そして公教育への不当な制約や介入に反対する。

3.「国葬」を契機に安倍元首相とその政治を美化し、過ちが糊塗されることを懸念する
最後に、今回計画されている「国葬」の政治的意図にも触れざるを得ない。
安倍氏を殺害した容疑者の犯行動機の供述や不幸な生い立ちに関する報道をきっかけに、統一教会(世界基督教統一神霊協会、現世界平和統一家庭連合)の活動の反社会性や、安倍氏を中心とする保守政治家との密接な繋がりが改めて明るみに出され、多くの市民の間に強い社会的驚きと憤りが生まれつつある。この統一教会と政権与党との密接な繋がり故に、報道機関の統一教会問題報道が圧力を受け急速に鎮静化する事態も生じかねない。「国葬」はそうした圧力の恰好の機会となり得る。
また、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権は、人の命にかかわる問題も含め、多くの禍根を残してきた。いわゆる「森友事件」では、政治的圧力から職務上知り得た事実を曲げることを余儀なくされ、自殺に追い込まれた公務員がいた。憲法9条に明白に違反して自衛隊が海外で「殺し、殺される」ことに道を開く安保関連法が強行成立された。安倍元首相の「国葬」は、こうしたことの全てに蓋をし、今後の追及や検証を否定する道を開く政治的意図に基づくものとの疑念が払拭できない。
私たちは民主主義を大切に思う市民の一人として、権力者の過ちを糊塗し、全てを過ぎたこととして美化する政治イベントとしての「国葬」に反対する。

以上