都大教(東京地区大学教職員組合協議会)

 

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国立大学法人法の改正案は、衆議院に続き12月5日、7日、12日に開催された参議院文教科学委員会で審議され、自民、公明、維新、国民民主党の賛成、立憲民主、共産党、れいわの反対の結果、賛成多数で可決されました。 都大教は委員会審議にあたり、院内集会の共催、委員会傍聴、国会前スタンディング行動に参加しました。   ●NHK報道 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014286181000.html
国立大学法人法の改正について、現在参議院文教科学委員会での審議が行われているところですが、会期末(12/13)を目前にして12月12日午後に委員会審議が行われる可能性があります。つきましては、傍聴を募っています。 傍聴可能な方は、参議院文教科学委員会(12月12日)傍聴申し込み https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=nd6WF-DwBUSUbXxWhCUfUhm8SxkaGOlMp_PFBlB24lhURFE4ME8xM1IyQTUxMVZUTFpNVkhLSDhFMyQlQCNjPTEu にて登録をお願いします。  
12月5日(水)15時より衆議院多目的会議室にて、都大教も共催した『国立大学法人法「改正」案を廃案に』をスローガンとした院内集会開催されました。司会は同日行われた参議院文教科学委員会で参考人として出席した光本滋さんが務め、約130名(会場約100名、ネット30名)の参加がありました。この内容は、以下のyoutubeで観ることができます。 【資料投影あり】緊急院内集会 国立大学法人法改正案を廃案に2023.12.5 https://www.youtube.com/watch?v=ElWBO2_h0gQ&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=1 ○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館1/2 https://www.youtube.com/watch?v=fnwxxXVILrI&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=3 ○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館2/2 https://www.youtube.com/watch?v=avBOubH4E0k&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=2 ○大学フォーラム https://twitter.com/univforum7?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Escreen-name%3Aunivforum7%7Ctwcon%5Es1  また 以下メディアによる報...
12月5日(土)、参議院文教科学委員会で国立大学法人法の改正についての参考人質疑が行われました。出席した参考人は、北海道大学光本滋氏、総合科学技術・イノベーション会議上山隆大氏、金沢工業大学高橋真木子氏、東京医科歯科大学田中雄二郎氏の4名です。この内容は、 参議院インターネット中継(12/5文教科学委員会) https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php で閲覧できます。   
国立大学法人法の改正に反対する 東京地区大学教職員組合協議会 2023.12.4(最終改訂)  第212回臨時国会において現在審議が行われている国立大学法人法改正法案(以下,改正法案)は、10月31日に突然閣議決定され、学長・教職員、学生など当事者にも知らされないなかで、同日衆議院の審議に回されたものである。 今回の改正法案は、1995(H7)年に制定されその後改正(2020(R2)年)された「科学技術・イノベーション基本法」、2003(H15)年に制定されその後改正(2021(R3)年)された「国立研究開発法人科学技術振興機構法」、2022(R4)に制定された「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」などの一連の法律の延長として検討されてきたものと思われ、「我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出」の方法として用意されたものと考えられる。 その基本的な考え方は、政府が用意した10兆円ファンドによる基金の創設と、その資金運用により作り出された研究費を国際卓越研究大学に指定された大学に配分し、国際競争力の強化及びイノベーションの創出をさせようとするものである。国際卓越研究大学に認定された大学には最高意思決...
国立大学法人法案の参院文教科学委員会の質疑が12月5日(火)10:00~ と決まりました。法案趣旨説明、参考人議決の後参考人からの意見聴取が行われます。全国大学高専教職員組合が傍聴を受け付けています。申しみフォームはこちらです。 https://forms.gle/WBRNt4pehdzZNuJu9ぜひ、ご参加ください。
国立大学法人法の改正案を廃案に!―緊急院内集会のお知らせ― 主催:大学横断ネット 都大教 共催 「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の参議院での審議が 12 月 1 日に始まります。わたしたち「大学横断ネット」は、参議院本会議で審議入りとなる 12 月 1 日(金)に署名提出、記者会見を行い、12 月 5 日(火)には国立大学法人法「改正」案の廃案を求める院内集会(正式名称は「国立大学法人法改正をめぐる意見交換会」)を開きます。ぜひご参加ください。詳細は、 大学横断ネット(「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク) https://transuniversitynetwork.blogspot.com/ を参照ください。  
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案(閣法第一二号)が11月29日に開かれた参院文教科学委員会で可決され、その後開かれた参議院本会議において可決、成立しました。 今回の法改正により、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、民間事業者や大学等が行う研究開発に対し助成を行うこと、及び助成業務等の費用に充てるための基金を設けることができるようになりました。 安全保障の観点から、情報収集衛星など軍事利用などが想定されており、今年度では補正予算を含めて900億円を超える予算が投入されることになります。 参考:文科省:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2023/20231129.html
国立大学協会は11月24日、文部科学省が提出し現在国会において審議中の国立大学法人法の一部を改正する法律案について、会長声明を公表しました。 声明「 国立大学法人法の一部を改正する法律案について」  https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/202311_PresidentsComment.pdf
◯2023.11.21 【大竹紳士交遊録】国立大学法人法改正案の問題とは【深澤真紀】大竹まこと 小島慶子 砂山圭大郎 深澤真紀 https://www.youtube.com/watch?v=5iKEOBNHW70 ◯2023.11.21 Choose Life Project 自由な学びへの死刑宣告#国大法改正案に反対します https://www.youtube.com/watch?v=am53Q3GDiy8 ◯2023.11.20 日経新聞 大規模国立大の統治強化に賛否 国大協も問題点指摘へ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/ ◯2023.11.17 デモクラシータイムズ 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 左高信 平野貞夫 前川喜平 https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts ◯2023.11.16 TBS Podcast 荻上チキ【聴く国会】国立大学法人法 改正案を考える https://www.tbsradio.jp/articles/77220/ ◯2023.11.15 【The BurningIssues Vol.46】大学が危ない!吉原ゆかりさん+光本滋さん https://www.youtube.com/watch?v=7AUB1wyS2DM ◯2023.11.13 NPO法人国立人文研究所【緊急企画】大学はどこへ向かうのか V 国家による大学の統治強化? 国立大学法人法「改正」はなにが問題なのか?」 https://www.youtube.c...
◎国会での質疑 ◯2023.11.20 衆議院本会議 立憲民主 牧義夫議員 https://www.youtube.com/watch?v=T0HyWyFVdU8 ◯2023.11.17 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 梅谷守議員 https://www.youtube.com/watch?v=hfuTA_kebPA  ◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 柚木道義議員 https://www.youtube.com/watch?v=nW-_ShHnPgQ ◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 白石洋一議員 https://www.youtube.com/watch?v=QyYcnClWgKk ◯2023.11.14 衆議院文部科学委員会質疑 日本共産党 宮本岳志議員 https://www.youtube.com/watch?v=vGaPacZA_DY ◯2023.11.14 国立大学法人法改正案で参考人質疑 衆議院文部科学委員会 https://www.youtube.com/watch?v=CEXmepUYW-Y&t=1093 ◯2023.11.7 衆議院本会議質疑 日本共産党 宮本岳志議員 https://www.youtube.com/watch?v=LReHOWID-BM ◯2023.11.7 衆議院本会議質疑 立憲民主 菊田真紀子議員 https://www.youtube.com/watch?v=Ieyudg-9dr0        
今国会に上程されていた「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」(改正給与法)が、11/16日の参議院内閣委員会にて可決され、翌17日午前の参議院本会議において可決され、成立しました。
今国会に上程されていた国立大学法人法は、11月17日(金)、9時30分から開催された衆議院文部科学委員会にて可決されました。なお改正にあたり、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認すること。万一、承認を拒否する場合には、その理由について丁寧に説明を行うよう努めることなど、13項目の付帯決議が付されました。  また、衆議院文部科学委員会は下記でご覧いただけます。○衆議院TVインターネット審議中継 2023年11月17日 (金)文部科学委員会https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54779&media_type=   ◎メディア報道 日本経済新聞:大規模国立大の統治強化に賛否 国大協も問題点指摘へ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/ 2023.11.15 東京新聞:政財界の意向が国立大学を支配? ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体「稼げる研究」の先にあるもの https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011 毎日新聞:国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自...
「未来世代にツケを回すな!国立大学法人法「改正」案を廃案に」をテーマとする衆議院院内集会が11/14(火)11時半から行われ、集会には約100名(新聞報道)が集まりました。 主催者である大学フォーラム(大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム)、大学横断ネット(「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク)からは集会の趣旨説明があり、共催団体である科学者会議からは国立大学法人への「運営方針会議」設置義務付けに反対する」声明や歴史的経緯などの報告がありました。同共催者である都大教からは、この改正は後々公立大学、私立大学にもじわじわと大きな影響を与えることになるだろう。イノベーションは自由な発想、自由な研究環境で生まれる。法人化は自主性を持たせるとのことであったが、その道筋をつくった有馬氏は晩年法人化は間違いであったと回想している。(法人法が)決まってからでは遅いので、この流れを止めるために頑張りましょう、などの発言がありました。 国会議員からは、舩後靖彦議員(れいわ)、蓮舫議員(立民)、柚木道義議員(立民)、白石洋一議員(立民)、宮本岳志議員(共産)、吉田はるみ議員(立民)、吉良よし子議員(...
「物価高騰から生活を守れ!秋季年末期闘争勝利!大軍拡・大増税・改憲の岸田政権は退陣を」をスローガンとした中央総決起集会が日比谷野音で開催されました。また当日は、集会を前後して省庁要請、国会デモ行進が行われました。 パレスチナやウクライナでの争いが続く中での集会でもあり、平和な世界を求める声も高まった集会でした。 今年は春闘での賃金アップがあったものの、それを上回る物価高騰が続き、実質賃金が18ヶ月マイナスの中で行われた集会でもありました。
わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます 岸田政権は、10 月 31 日に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案では、「一定規模」以上の国立大学に「運営方針会議」を設定すると定めた上で、この合議体 に中期目標・中期計画の決定権、予算・決算の決定権、学長に改善を要求する権限を付与すると規 定しています。しかも、この運営方針委員の選考にあたって文科大臣の「承認」を必要とすると定 めています。このような制度改正は、日本学術会議会員の任命拒否問題に通じるものであり、文科 大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みと評せざるをえません。 学内における最高意思決定機関としての「運営方針会議」の構想は、これまで国際卓越研究大学を対象とした「ガバナンス改革」の一環として審議されてきたものです。それにもかかわらず、国際卓越研究大学の最終候補とされた東北大学のほか、東京大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構、京都大、大阪大にその設置が政令により義務づけられると報道されています。国際卓越研究大学...
都大教緊急オンライン学習会「国立大学法人法改正案について」■日時:2023年11月7日 18:30から■講師:光本 滋 氏(北海道大学 大学院教育学研究院・准教授)■参加:参加方法等についてはD-Newsをご覧ください。 資料:20231107 国立大学法人法改正法案の問題性.pdf 文科省:国立大学法人法の一部を改正する法律案 https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html 国立大学法人法の一部を改正する法律案(概要) https://www.mext.go.jp/content/20231031-mxt_hourei-000032513_1.pdf
安倍元首相の「国葬」に反対する(声明) 2022年8月15日 東京地区大学教職員組合協議会(都大教)幹事会 私たち東京地区大学教職員組合協議会(都大教)は、岸田政権が今年9月下旬に安倍晋三元首相の「国葬」を計画していることについて、次の理由からこれに反対し、計画の中止・撤回を求める。 1.民主的で平等な社会に「国葬」はなじまない どんな理由があろうとも、殺人が許されないことはいうまでもない。そうした犯罪によって命を奪われた安倍氏、残された御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げる。 しかし、そのような死を理由に、法的根拠なしに政府が「国葬」を行うことは、法に基づく行政の原則に反する。そればかりでなく、日本国憲法下で成立した平等な個人の尊厳に基づく民主的な社会の基本原理にもとるものである。 日本国憲法下での1967年の吉田茂元首相の「国葬」は、当時の佐藤首相の強い意向のもと、法的根拠を欠くと指摘されながら吉田氏の死後短時日のうちに強行されたもので、前例とはなり得ない。 国葬の制度はありつつも、国家元首経験者が生前に辞退することで実施はしない慣行が近年定着してきた国もある。国葬という制度と社会の民主的なあ...