取組・情報

国立大学法人法案の参院文教科学委員会の質疑が
12月5日（火）10:00～　と決まりました。
法案趣旨説明、参考人議決の後参考人からの意見聴取が行われます。
全国大学高専教職員組合が傍聴を受け付けています。
申しみフォームはこちらです。
https://forms.gle/WBRNt4pehdzZNuJu9
ぜひ、ご参加ください。

国立大学法人法の改正案を廃案に!
―緊急院内集会のお知らせ―

主催：大学横断ネット

都大教　共催

「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の参議院での審議が 12 月 1 日に始まります。わたしたち「大学横断ネット」は、参議院本会議で審議入りとなる 12 月 1 日(金)に署名提出、記者会見を行い、12 月 5 日(火)には国立大学法人法「改正」案の廃案を求める院内集会(正式名称は「国立大学法人法改正をめぐる意見交換会」)を開きます。ぜひご参加ください。
詳細は、

大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

を参照ください。

国立大学法人法改正の審議が参議院で始まりました。12/1には参議院本会議での審議が行われ、12/5からは文教科学委員会での審議が行われます。同日15時からは院内集会が開催される予定です。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）が11月29日に開かれた参院文教科学委員会で可決され、その後開かれた参議院本会議において可決、成立しました。

今回の法改正により、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、民間事業者や大学等が行う研究開発に対し助成を行うこと、及び助成業務等の費用に充てるための基金を設けることができるようになりました。

安全保障の観点から、情報収集衛星など軍事利用などが想定されており、今年度では補正予算を含めて９００億円を超える予算が投入されることになります。

参考：文科省：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました

https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2023/20231129.html

国立大学法人法の改正に反対する（２次案）

2023.11 東京地区大学教職員組合協議会

　今回改正が提案されている国立大学法人法は、10月31日に改正案が突然閣議決定され、学長・教職員、学生など当事者にも知らされない中で、同日衆議院の審議に回されたものである。

　今回の改正は、1995(H7)年に制定されその後改正(2019(R2)年)された「科学技術・イノベーション基本法」、2003(H15)年に制定されその後改正(2020(R3)年)された「国立研究開発法人科学技術振興機構法」、2022(R4)に制定された「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」などの一連の法律の延長として検討されてきたものと思われ、「我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出」の方法として用意されたものと考えられる。

　その基本的な考え方は、政府が用意した10兆円ファンドによる資金の創設と、資金運用により作り出された研究費を拠点的に大学に投資し、国際競争力の強化及びイノベーションの創出をさせようとするものである。実施にあたり当初は、研究費を得ようとする大学は国際的に卓越した研究成果、管理体制強化、成長目標などの条件を認めた上で応募し、国際卓越研究大学として採択された大学を対象としていた。しかし、今回の国立大学法人法改正では一定規模の大学を対象として、文科省の承認を必要とする委員により構成された「運営方針会議」設置することとし、さらに対象とする大学も国会での議論が不要な政令によって定めるとし、適用大学の範囲を拡大することを想定している、と考えられる。

　2020年に日本学術会議委員の任命にあたり6名が内閣総理大臣により任命拒否された。それまで政府は、任命にあたり「政府が行うのは形式的任命にすぎません」説明していたが、未だ具体的な任命拒否の理由は示されていない。このような政府の対応の中にあっては、「運営方針会議委員」が任命拒否されることは十分想定される。

　都大教は、このような大学の自治が蔑ろにされかねない「運営方針会議」のもとでの大学の運営では、政府の政治的思惑に影響を受けず、自主、自律の大学運営が十分機能するとは考えられず、またこのようなもとで行われる研究には危うさすら感じざるを得ない。国際平和を誠実に希求する日本にあって、これに反する国立大学法人法の改正に反対するものである。

国立大学協会は11月24日、文部科学省が提出し現在国会において審議中の国立大学法人法の一部を改正する法律案について、会長声明を公表しました。

声明「 国立大学法人法の一部を改正する法律案について」

 https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/202311_PresidentsComment.pdf

◯2023.11.21 【大竹紳士交遊録】国立大学法人法改正案の問題とは【深澤真紀】大竹まこと　小島慶子　砂山圭大郎　深澤真紀

https://www.youtube.com/watch?v=5iKEOBNHW70

◯2023.11.21 Choose Life Project 自由な学びへの死刑宣告#国大法改正案に反対します

https://www.youtube.com/watch?v=am53Q3GDiy8

◯2023.11.20 日経新聞 大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

◯2023.11.17 デモクラシータイムズ 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 左高信 平野貞夫 前川喜平

https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts

◯2023.11.16 TBS Podcast 荻上チキ【聴く国会】国立大学法人法 改正案を考える

https://www.tbsradio.jp/articles/77220/

◯2023.11.15 【The BurningIssues Vol.46】大学が危ない！吉原ゆかりさん＋光本滋さん

https://www.youtube.com/watch?v=7AUB1wyS2DM

◯2023.11.13 NPO法人国立人文研究所【緊急企画】大学はどこへ向かうのか V 国家による大学の統治強化？ 国立大学法人法「改正」はなにが問題なのか？」

https://www.youtube.com/watch?v=esdWqaaM2_I

◯2023.11.13  ポリスタTV 政府による大学への介入強化？国立大学法人法改定案の問題点 津田大介 光本滋 西尾彗吾 

https://www.youtube.com/watch?v=bDWi2QliohM

◯2023.11.8 毎日新聞 瀕死の大学自治にとどめ？　国立大の統治強化狙う法改正案が波紋

https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/254000c

◯2023.11.7 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=QAp8RirHEjg

◯国立大学法人法の改正案を廃案に！ 記者会見 2023年11月7日 〜わたしたちは「大学の自治」への死刑宣告を容認しない〜

https://www.youtube.com/watch?v=uZrPZFYn5Zc

◎国会での質疑

◯2023.11.20 衆議院本会議 立憲民主 牧義夫議員

https://www.youtube.com/watch?v=T0HyWyFVdU8

◯2023.11.17 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 梅谷守議員

https://www.youtube.com/watch?v=hfuTA_kebPA 

◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 柚木道義議員

https://www.youtube.com/watch?v=nW-_ShHnPgQ

◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 白石洋一議員

https://www.youtube.com/watch?v=QyYcnClWgKk

◯2023.11.14 衆議院文部科学委員会質疑 日本共産党 宮本岳志議員

https://www.youtube.com/watch?v=vGaPacZA_DY

◯2023.11.14 国立大学法人法改正案で参考人質疑 衆議院文部科学委員会

https://www.youtube.com/watch?v=CEXmepUYW-Y&t=1093

◯2023.11.7 衆議院本会議質疑 日本共産党 宮本岳志議員

https://www.youtube.com/watch?v=LReHOWID-BM

◯2023.11.7 衆議院本会議質疑 立憲民主 菊田真紀子議員

https://www.youtube.com/watch?v=Ieyudg-9dr0

今国会に上程されていた「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正給与法）が、11/16日の参議院内閣委員会にて可決され、翌17日午前の参議院本会議において可決され、成立しました。

今国会に上程されていた国立大学法人法は、11月17日(金)、９時30分から開催された衆議院文部科学委員会にて可決されました。
なお改正にあたり、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認すること。万一、承認を拒否する場合には、その理由について丁寧に説明を行うよう努めることなど、１３項目の付帯決議が付されました。

　
また、衆議院文部科学委員会は下記でご覧いただけます。
○衆議院TVインターネット審議中継
　2023年11月17日 (金)文部科学委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54779&media_type=

◎メディア報道

日本経済新聞：大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

2023.11.15 東京新聞：政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体「稼げる研究」の先にあるもの

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

毎日新聞：国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も

https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/040/154000c

朝日新聞：国立大法人法改正案、衆院委で可決　国大協、問題点指摘の声明発表へ

https://www.asahi.com/articles/ASRCK6R26RCHUTIL01S.html