大学教員任期制導入法案の反対署名を

あなたの職場 、家族地域に広げてください

政府、文部省は大学教員の任期制導入法案を今国会で強行しようとしています。 任期制導入は、任期切れで再採用されなければ解雇になるという教員解雇制度ですが、大学教員だけの問題ではありません。
  
 
○全ての労働者に任期付雇用制度を拡大する突破口
財界の要求で、労働省中央労働基準審議会が7月まで一定の方向を出す審議中です。
 
大学に対する全面的なリストラ合理化の手段
橋本行革は国立大学の法人化・地方自治体移管や、私大教員の人件費削減を計画。
 
大学間格差を一層拡大、大学の研究教育に重大な障害となる
研究業績主義や、教員の大規模大学・研究機関への集中傾向を強め、地方の小規模大 学・短大などでは教員確保が困難になります。基礎科学研究や教育が軽視される。
 
大学の管理体制が強化され、学問の自由と大学の自治が破壊される
大学教員は、労働者国民の生活と権利、平和、民主主義の擁護などで大きな役割を果 たしていますが、任期制導入により政府や財界に批判的な教員を大学から排除する手 段となる危険性があります。大学の自治の危機は平和と民主主義の危機です。
 
大学を大企業の利益確保に総動員する21世紀戦略
大企業と政府は、先端技術開発・新産業創出による国際競争力の強化のため、任期制 による人材交流を利用して研究者・技術者を大学に送り込み、産学協同を強化する。
これは、労働者に新たな低賃金・リストラ合理化をおしつけ、消費税引き上げ、医療 保険改悪などの国民に犠牲をおしつける行財政改革と一体の攻撃です。
したがって、私たちは、任期制法制化に反対する運動をひろく労働者、国民の要求活動と結合して発展させることが重要だと考え、2月7日に『大学教員・研究者への任期制導入に反対する東京共闘会議』を結成し、国会請願署名、学習会開催などにとりくんでいます。ぜひご協力ください。
裏面の署名用紙を増刷して、職場、地域でひろげてください。
 
第1次集約3月10日
第2次集約3月31日
 
で事務局団体までお送りください。
☆東京共闘会議の参加労組・団体(2月13日現在) 東京地評、東京労連、都大教、東京私大教連、都立大教組、東京国公、都教組、東京私教連、首都圏非常勤講師労組
日本科学者会議東京支部、母親大会東京連絡会、新日本医師協会東京支部