大学教員任期制反対のとりくみ
(1)大学審議会
91年10月 組織運営部会設置
    検討項目   教員の任期制の導入を含む教員の人事の活性化
           助手制度などの教員組織等の在り方
           大学評価の在り方
           大学と社会との連携・協力等の在り方
           大学運営の円滑化など大学の組織運営に関する広範な課題
94年 6月     「教員採用の改善について」答申
95年 9月18日  「大学運営の円滑化について」答申
           「大学教員の任期制について」審議の概要報告
            → 関係団体の意見聴取
96年10月29日 「大学教員の任期制についてー大学における教育研究の活性化のために」答申
(2)文部省
1、法案要綱の作成
2、97年度予算概算要求
    ・任期制導入を前提とした教育研究活性化経費新規計上
     (5億2千万円− 教員流動化促進経費  若手教員研究支援経費)
    ・研究支援体制の整備
      リサーチアシスタント(RA)制度の拡充(3、5倍33、4億円増)        −非常勤研究員150人→298人
         リサーチアシスタント540人→2405人
         研究支援推進50人→442人
(3)政府
96年6月20日 科学技術会議23号答申「科学技術基本計画について」
7月 「科学技術基本計画」閣議決定
(4)人事院
96年8月1日 人事院勧告
       報告 第2「公務運営の改善−新たな時代に対応した人事管理」
          第2節「研究公務員への任期制の導入」
(5)国大協
95年11月24日 「審議の概要」についての意見(大学審議会に提出)
96年11月13−14日 総会、答申について特に意見発表せず
(6)学術会議
96年10月総会
97年1月シンポジュウム
(7)科学者会議
95年11月26日 大学問題委員会(中間報告)
96年12月7日  (浜林氏報告)
(8)全大教
95年12月 3日 中央執行委員会見解(19日に大学審議会へ提出)
96年 7月 4日  私大教連と共催で「任期制問題シンポジュウム」
       5日  国会議員(文教委員)要請行動
   10月29日 「大学教員の任期制について(答申)」に抗議する
          (中央執行委員会声明)
   10月30日 私大教連と共同声明「国公私立大学の教育研究と教員の身分に
          重大な障害をもたらす大学教員への任期制の導入・法制化に反対する」
   10−11月 私大教連と共同で全国署名実施
   12月    中央行動
(9)私大教連
上記の全大教との共同した活動のほか
95年11月9日 中央執行委員会声明
96年11月   東京私大教連、大会決議
(10)全教
96年10月29日 教文局長談話「大学教員任期制導入に反対する」
      11月20日 全大教及び私大教連に反対共同行動の申し入れ
      12月11日 教文国民会議幹事会子供の教育と文化をまもる国民会議構成団体
            (全教、科学者会議、民間教育研究連合会、全労連、新婦人、
             母親大会連絡会、出版労連等20数団体)
(11)その他の団体等
1、「大学教員の任期制導入に反対するアピール」大学人署名
  (16氏呼びかけ人、事務局は浜林正夫八千代国際大学教授)、
  10月30日現在2111人賛同
2、大阪私大教連等「大学教員・研究者・団体による意見ポスター」62氏、
  16大学教職員組合の呼びかけ、12月10日最終集約
3、国公労連、研究公務員等の任期制導入反対(国公労新聞11月11日号)、公務共闘
4、12月8日 国民のための大学づくりをめざすシンポジュウム「大学改革と教員任期制」
  (4団体共催−院協、科学者会議、)
5、10月29日、石井郁子日本共産党文教委員会責任者談話
  11月5日 赤旗主張「大学教員の任期制許さない国民的運動を」
  9月30日付赤旗評論特集版(藤森毅「大学教員任期制をめぐる論戦の特徴」
  井本三夫「研究者の切り捨てと系列化の制度「任期制」)
(12)都大教単組の活動(反対決議・声明の発表、学習会・討論会等)
農工大 反対声明
都立大
一橋大
東大
学芸大 11/27学習会
東工大 執行委員会討議、12/1助手部会
(13)全国の大学教組のとりくみ
新大
熊本大
(14)都大教のとりくみ
署名運動
11/10、96年度都教研大学分科会
11/29文部省前集会120人(東京国公共催)
12/6 東京私大教連、科学者会議東京、都大教協議
12/10日 単組代表者会議、教員任期制に反対する連絡会結成