大学教員の任期制法制化に反対する決議
 大学審議会は1996年10月29日に大学教員任期制の法制化を内容とした“答申”
を文部大臣に提出した。政府・文部省はこれを受けて、次期通常国会にも、大学教員の任
期制法案を上程しようとしている。
 教員任期制の導入については、1995年9月に大学審議会組織運営部会が「大学教員
の任期制についての審議の概要」を発表して以来、全大教、国公私立の大学協会など多く
の関係団体より多面的な観点から疑問、意見等が表明されてきたが、文部省はこれらを押
し切って強行しようと教員任期制法制化反対の運動は、いま極めて緊迫した事態を迎えて
いる.
 教員任期制が大学で導入されれば、任期切れ教員の転職先が保証されない限り、事実上
“首切り”となる。このような不安定な雇用形態は、教員の権利を著しく損ない、明確な
憲法違反と言わなければならない。これは単に大学教員の問題にとどまらず、大学職員、
国家公務員全体の身分保証を突き崩し、さらには労働基準法の改正と連動して、日本の全
労働者の基本的権利の剥奪の第一歩となる重大な危険性をはらんでいる。大学における教
員任期制の全面的導入は諸外国においても皆無である。アメリカで教授職に終身就職権
(テニュア)が保証された背景には、マッカーシズムによる大学・教員への脅威からアカ
デミック・フリーダムを擁護する目的があったことを、いま歴史的教訓として思い起こさ
ねばならない。
 政府・文部省は、教員任期制の導入により大学は活性化するとしている。しかしながら
大学における教育・研究の活性化を阻んでいる最大の要因は、劣悪な教育・研究条件にあ
る。すなわち1980年代以後の「行政改革」による無謀な教職員定数削減、教育・研究
室の不足、施設設備の劣化等である。
 文部省は、こうした状況改善への各大学の予算要求に対して、いわゆる“財政誘導”と
いう卑劣な手段を弄し、文部省の行政指導に従順な大学を優遇するかたちで権力的・誘導
的な「大学改革」を押し付けてきている.教員任期制の導入についても、各大学の「自主
性」に任せるという“選択的任期制”を建前にしつつ、利益誘導による導入を進めるであ
ろう.政府は「国家的」プロジェクトに研究への重点的な配分を進め、このような行政の
誘導に従順な大学と教員を優遇し、しだいに大学における教育研究の自由、教員の自由と
権利、大学の自治、民主主義を奪っていく。
 いわゆる終身雇用制を基本とした日本で、大学教員のみにこの制度が導入されれば、大
学教員のなり手となる若者は減り、その目的とする優秀な人材の確保は困難となる。また、
多くの教員が短期間で結論を得やすい形の研究に走り、長期にわたる重要な課題研究の実
施を阻害する要因となる(大学基準協会、95・11・22).さらに、学生への個別
的な指導が長期にわたり継続的に行なわれるという、大学教員が担うべき教育上の本来的
責務とは相容れないものである(大学基準協会、同)。こうしたことから、任期制の導入
は、大学における教育研究の教育・研究の沈滞化を招く結果となるであろう.
 東京農工大学教職員組合は、大学教員の基本的権利を剥奪し、大学に置ける教育・研究
の自由、大学の自治、民主主義に重大な障害をもたらす、大学教員任期制法制化に断固反
対するものである。
 このため、本組合に『教員任期制法制化阻止闘争委員会』(仮称)を設置し、教育・研
究の自由で民主的な発展と日本で働くすべての人々の生活と権利を守るため、大学教員、
大学職員はいうまでもなく、広範な人々と連帯して教員任期制法制化阻止に向け戦う決意
である。
 以上、決議する。
                        1996年12月6日
                東京農工大学教職員組合 1996年度中央大会