宮崎県内大学・高専交流会での任期制反対アピール
 4月26日,日本科学者会議宮崎支部・宮崎大学教職員組合・宮崎産業経営大学教職員
組合・都城高専教職員組合の主催で,宮崎県内大学・高専交流会「大学の民主化と任期制
について考える会」が開かれ,下記のアピールが採択されました.宮崎県内で私立大学も
含めてこのような交流会がもたれたのは初めてのことです.集会の模様は翌日付の朝日新
聞地方版でも好意的に紹介されました.
 なお,宮崎大学では,任期制反対の署名数(全大教が取り扱い団体のもの)が,全学部
(農・教育・工の3学部)で教員の半数を越え,大学全体では70%に達しています.
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大学教員任期制に断固反対する
 政府は4月8日に「大学の教員等の任期制に関する法律案」を聞議決定し、国会に上程し
ました。「大学教員の任期制」については、これまでにも大学関係諸団体が反対表明し、
また「任期制」の危険性を指摘しているにも拘わらず、咋年のl0月29日に出された大学審
議会答申以降、十分な論議もされないまま文部省が今国会への法案提出作業を進めてきた
ものである。われわれは、この法案がわが国の大学における教育・研究の質と機能を著し
く低下させると考え、以下の理由により反対の意志を強く表明する。
l.教員に任期を付けることにより、業績の作り易い短期間の研究に陥り、長期の時間を
必要とする基礎的研究が衰退することになり、特に若手研究者の育成に支障をきたす。
2.教員の業績評価が研究業績に限られる現状では、学生の教育が軽視され易く、教育機
関である大学の本来の機能を低下させる。
3.教員の任用に際し、大学管理機関の意向が強く反映され、人事が歪められるおそれが
あり、学問の自由・大学の自治の形骸化が一層進められる。
4.教員の身分や生活が不安定になることが容易に想像され、地方の大学では特に教員の
確保が困難になる。
5.任期制導入は、大学教員のみにかかわる問題ではなく、財界が日本の勤労者の終身雇
用体系を有期雇用体系に変えていこうとする道への突破口となる。
l997年4月26日
宮崎県内大学・高専交流会
−大学の民主化と任期制について考える会−