大学教員への任期制導入と法制化に反対する声明
 政府・文部省は、大学審議会がさる1996年10月29日に総会において決定し
た「大学教員の任期制について」の答申を受けて、現在開会中の通常国会に任期制導
入に係わる関連法案を提出する予定であるといわれています。
 1995年9月に大学審議会の組織運営部会が「大学教員の任期制について(審議
の概要)」を発表して以来、国立大学協会をはじめ大学関係諸団体が意見を表明して
きていますが、任期制導入に全面的に賛成する意見はほとんどみられず、その多くは
、長期的な視野に立った研究教育計画を阻害する、アカデミック・フリーダムを脅か
す、大学間に新たな序列化を生むなど、枚挙に暇のないほど危険性やマイナス面を指
摘するもにでありました。
 「大学教員の任期制について」の答申も、これらの危険性や危惧を解消するものに
はなっておりませんし、むしろ、否定的な側面が一層顕著になっています。その点は
、例えば、1月20日に大学審議会組織運営部会の特別委員も出席して開催された日
本学術会議第2常置委員会主催の「大学改革と任期制」のシンポジュームでも、参加
者のなかから任期制導入への疑問が多数表明されたことにも表れています。
 私ども北海道教育大学の教員は、大学間格差を拡大助長する文部・教育行政のなか
にあって、とりわけ乏しい予算と定員のもとでの研究教育を強いられております。日
頃の研究教育の営みを通して実感することは、大学における研究教育の「活性化」に
は、なによりも、十分な予算や定員の確保、研究教育にかかわる教員の身分と十分な
賃金の保障、大学の自治の尊重こそが不可欠であるということです。
 任期制導入は、研究教育の「活性化」につながるどころか、むしろ、研究教育の発
展を阻害するものであると言わざるを得ません。同時に、現行の労働基準法や国家公
務員法、人事院規則などの実質改悪を伴う大学教員への任期制導入とその法制化が、
単に「大学教員解雇法」となるにとどまらず、日本のすべての労働者に対する「解雇
法」への糸口となることが憂慮されます。
 以上の諸点から、私ども北海道教育大学の教員は、大学教員への任期制導入に反対
し、その法制化に係わる関連法案の国会への上程を取り止めるよう強く求めます。
                                以上
                            1997年3月10日
 北海道教育大学教員有志 235名