大学教員への任期制の法制化に反対する要請

 政府・文部省は、近く大学教員に任期制を導入する法案を国会に提出し、会期内に成立させようとしています。私たちは、今国会が始まって2カ月余が過ぎたにもかかわらず、文部省が大学関係者はもとより国民に法案の内容をひた隠しにし、法案作成を秘密裏にすすめていることを許すことはできません。

 任期制は大学教員に、数年の任期を付ける雇用制度を導入し、任期満了となれば「自動的に退職」さで、改めて公募等による採用審査に合格しなければ「再任」しないという、まさに「教員解雇法」というべきものです。

 ユネスコが今年の秋に採択を予定している「高等教育教職員の地位に関する勧告案」の中には「終身在職権は学問の自由を保障するために不可欠である」と謳われています。教員の任期制は世界の流れにも逆行するものであり、我が国の高等教育と学問研究に重大な障害をもたらすことになります。

1 大学教員の身分と生活は著しく不安定なものとなり、安心して教育と研究に専念できなくなります。教員の身分の不安定化は「学問の自由」と「大学の自治」の根幹を揺るがすものであり、「政府と財界に奉仕する大学」に変質させられる危険があります。

2 「再任審査」は恣意的に行われる危険が極めて高く、大学の上層部や理事会の意にそわない教員を合法的に解雇しうるものとなります。身分の有無と直結する「任期」と「再任審査」は、大学の生命というべき批判的精神を圧殺し、「学問・思想の自由」と「自治」を侵すものにならざるをえません。

3 再任を意識した「悪しき業績主義」、政府・財界におもねる教育・研究を助長し、人類の福祉と進歩を目指す長期的視野に立った基礎的研究・独創的研究を衰退させ、人材確保を困難にするなど、学問研究・科学の発展に重大な障害をもたらしかねません。

4 今でも大量の非常勤教員に過度に依存している大学教育は、不安定な身分の教員が新たに増えることによって、系統的で継続的な教育と学生指導、諸学校の教員養成、研究者の育成がさらに困難となり、学生と国民に犠牲を強いることになります。

5 任期制が法制化されれば、予算・私大助成の配分や許認可の権限を最大限活用した文部省の「大学への干渉・介入」が強まり、自主的に決めたかのような形を取らされながら半ば強制的に任期制の実施が押しつけられる危険があります。

6 政府・財界は、終身雇用制度を突き崩すために、「1年以上の有期限雇用」を禁じた労働基準法の改悪をねらっています。大学教員に対する任期制の法制化は、他産業・他の職種に先駆けて労働基準法の改悪を実施するもので、全ての労働者への適用に道を開く突破口となる危険があります。事実、総務庁が国立試験研究期間の研究者に任期制を適用する法案の準備をすすめています。

7 任期制の目的として「教員の流動性を高めて大学の活性化はかる」ことが強調されていますが、任期制の導入によっては決して達成することはできません。大学の真の活性化は、欧米諸国と比べてもきわめて少ない大学への予算を大幅に増額し、教員と職員を増やし、教育・研究条件を抜本的に改善して大学間・地域間の格差を解消し、教職員による自主的で民主的な大学改革を基本にしてこそ達成できるものです。

 以上の点から、私たちは本日、文部省と総務庁に大学教員・研究者への任期制の法制化に反対する意志をあらためて表明し、法案提出を中止するよう申し入れました。

 先生におかれましては、任期制法制化に反対する私たちの声をおくみとりいただき、国会内でご尽力を賜りますようお願い申しあげます。

1997年4月2日

国会議員        殿

  大学教員・研究者への任期制導入反対東京共闘会議

  事務局団体 東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)〒169 新宿区高田馬場2の14の28 青木ビル

        東京地区大学教職員組合協議会(国公立・都大教)〒115 文京区湯島1の5の45東京医科歯科大学教職組気付

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【大学教員・研究者への任期制導入反対東京共闘会議とは?】

私たちは2月7日に結成された団体です

 私たちは、2月7日、千代田区・神田パンセにおいて「大学教員・研究者への任期制導入反対東京共闘会議」を結成しました。共闘会議の結成は、今国会で政府・文部省が大学教員の任期制の法制化をねらう中で、これに反対する運動を首都圏の労働組合と民主団体の共同で推進することを目的としたものです。

 この間、大学教員への任期制導入の法律に反対する請願書名運動をはじめ、任期制の学習会・討論会、国会への要請などの活動を行っています。共闘会議の結成を呼びかけた団体、申し合わせ等は以下の通りです。私たちの活動にみなさまのご協力を宜しくお願い申しあげます。

【共闘会議の結成を呼びかけた団体】

*東京地区大学教職員組合協議会(国公立・都大教)

*東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)

*日本科学者会議東京支部

*都立大学・短大教職員組合

*東京地区国家公務員労働組合共闘会議

【代表幹事】

*東京地区大学教職員組合協議会(国公立・都大教)

*東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)

*日本科学者会議東京支部

*東京都立大学・短大教職員組合

*東京地区国家公務員労働組合共闘会議

*東京地方労働組合総連合

*東京地評労働組合評議会

【事務局団体】

*東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)

 169 新宿区高田馬場2の14の28 青木ビル TEL 03-3208-8071

*東京地区大学教職員組合協議会(国公立・都大教)

 115 文京区湯島1の5の45東京医科歯科大学教職組気付 TEL 5804-7537

【参加団体】(4月1日現在14団体)

*東京地区大学教職員組合協議会(国公立・都大教)

*東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)

*日本科学者会議東京支部

*東京都立大学・短大教職員組合

*東京地区国家公務員労働組合共闘会議

*東京地方労働組合総連合

*東京地評労働組合評議会

*東京都教職員組合

*東京私立学校教職員組合連合

*首都圏非常勤講師組合

*全国鉄動力車労働組合東京支部

*千代田区職員労働組合

*新日本医師協会東京支部

*全国母親大会東京連絡会(オブザーバー)

【申し合わせ】

1、この会の名称は大学教員・研究者への任期制導入反対東京共闘会議とする。

2、この組織は大学教員・研究者への任期制の法制化に反対するために、労働組合

  と民主団体の共同の運動を推進することを目的とする。

3、この組織は代表幹事若干名、幹事若干名からなる幹事会を置き運営する。また、

  必要に応じてその他の会議を開くことができる。

4、この組織に事務局団体を置き、必要な業務を行う。

5、この組織の財政は、参加組合、団体の会費(1口3000円)とカンパでまかなう。