2017.2.18(土) 官民共同 築地移転反対宣伝行動

官民共同行動実行委員会は、2月18日(土)の10時から、築地の波除稲荷神社前で築地移転反対の宣伝行動を行いました。当日は80名程の労働者が集まり、リレートーク、チラシ配布が行われました。終了後、「築地市場を包みこむデモ」に合流し、聖路加病院から市場までのパレードを行いました。都大教からは東京国公として2名が参加しました。パレードの後は、ビールで乾杯し、美味しいマグロ丼を食べました!

2017.2.8(水)電気通信大学未払い賃金訴訟 証人尋問

この訴訟は、震災等を理由とする2012年から2年間の給与や退職金の未払いについて、労働契約法など一般労働法が適用される事業所である電気通信大学に働く原告が、大学側を被告とし訴えているもので、2014年2月に東京地裁立川支部に提訴して以来3年間法廷で争ってきたものです。今回この裁判の証人尋問が行われました。

証人尋問にあたり原告側は4名の証人尋問を要求していました。しかし、当日は原告1名のみの証人尋問が1時間(主尋問30分、反対尋問20分、最終尋問10分)で行われました。証人は、団体交渉において大学の財務状況の説明が組合側に説明されないまま、国の意向を理由として一方的に就業規則が変えられたこと、終業6時間前での就業規則の変更が労働者に提示され実質的な周知がされなかったこと、実際に幾ら給与が減額されるのかも分からないまま実施され、就業規則で定められている退職金が交渉もされず理事会で決定され、実施されたことが説明されました。また当時の財務担当者の証人尋問の必要性などを訴えました。加えて、被告が財務問題について争っている中で証人尋問を行わないことは問題であると原告弁護団も主張しました。これに対し瀬戸口壯夫裁判長は、新たな証人尋問は行わない旨を発言し、証人尋問は終わりました。

この証人尋問には全大教、都大教、東京国公、東大、電通大、首都大、天文台、国語研、高エネ研、農工大、東工大、東京土建調布支部、調布狛江労連、年金者組合、JAL争議団、社保庁争議団から35名程の出席がありました。

終了後、会場を三多摩法律事務所に移し報告会が行われました。原告からの4名の証人尋問要求に対し、1名の証人尋問しか行わず、財政問題を残したままでの証人尋問の終了に対し、不当であり納得の行かない裁判となっていることについて、多数の意見がだされていました。

これに先立つ東京都労働委員会への救済申し立では、2014年5月、大学側に対し団体交渉で財政資料も出しながら労働者側に説明することを求め、それを受け和解勧告がだされ組合側も和解に至ったにも拘わらず、地裁の裁判では証人尋問で財務担当者の意見も聞かず判断をしようとしています。日本の裁判官の、法律や事実にたいする真摯な姿勢が問われていると言えるでしょう。

なお、この未払い賃金訴訟は、全大教や各組合から支援を受け11の大学・共同利用機関・高等専門学校で行われているもので、現在も最高裁までの争いが行われています。詳細は全大教のページをご覧ください。

20170121賃金訴訟傍聴訴え.pdf

 1.第15回口頭弁論(証人尋問:水谷孝男)
   弁護団 平 和元 渡邊 隆 橋詰 穣 植木則和 (三多摩法律事務所)
   日時 2017年2月8日(水)13時45分集合、14時開廷
   場所 東京地方裁判所立川支部*404号法廷 瀬戸口壯夫裁判長
   傍聴席  48席
 2.報告会 口頭弁論後、三多摩法律事務所にて
・JR立川駅からモノレールに乗り換え1つ目「高松駅」下車徒歩5分。
・京王線「高幡不動」からモノレールに乗換「高松駅」下車徒歩5分。
・京王線「分倍河原」から南武線乗換「立川」へ。その後モノレール
 に乗換「高松駅」下車、徒歩5分。

2017.2.4 学術会議前軍学共同反対スタンディング行動

軍学共同反対連絡会や大学有志の会、大学教員、青年、地域のみなさんが100名ほど参加し、学術会議前軍学共同反対のスピーチやスタンディング行動が行われました。スピーチでは、大学の予算が削減される中で、一方で安全保障技術研究推進制度の予算が一昨年3億円、昨年6億年、今年110億円と急に拡大されるなど、国による軍学共同の誘導に反対する意見表明が出されていました。

その後行われた学術会議フォーラムでは、デュアルユースの名のもとで仕分けができないことを承知の上で軍事研究を行わせようとすること、軍事研究に手を染めさせようとすることについて、過去の戦争の経験から2度の軍事研究を行わないとした学術会議の声明を潰すような大西隆会長の発言行動に対し、これに反対する発言が多数出されました。非公開で行われる研究の危うさについて避難の声が出されていました。詳しくは軍学共同反対連絡会のホームページをご参照ください。

2017.1.21 東京国公春闘討論集会

東京国公主催の17春闘討論集会が渋谷勤労福祉会館で開催され、都大教から2名が参加しました。全国一律のによる、まずは1,000円の最賃、そして1,500円への引き上げの実現、命や健康被害となる長時間残業問題の解消、非常勤職員の雇止め、拡大する貧困、格差、軍学共同研究、戦争法を改正し平和な社会を目指していく取り組みなどが示され、各職場の状況も出し合いながら、今年の春闘を闘うことが確認されました。

2017.1.28(土) 都大教旗開き(東京医科歯科大学)

都大教学習会・旗開き
日時:1月28日(土)
12時から 都大教第6回幹事会(幹事のみ)

14時から 学習会
  「軍学共同問題について」
    講師:赤井 純治 氏
     (軍学共同反対連絡会事務局:新潟大学名誉教授)
16時から 旗開き
会場:東京医科歯科大内 レストラン「あるめいだ」
交通:JR・丸の内線御茶ノ水駅・千代田線 新御茶ノ水駅下車、数分
http://www.tmd.ac.jp/artis-cms/cms-files/gourmet_tmdu.pdf

2016.12.21 東京藝術大学の団交拒否と「偽装請負」

首都圏大学非常勤講師組合・速報」 uupltokyo.exblog.jp より

「最後の秘境」
東京藝術大学の団交拒否と「偽装請負」

東京藝術大学に対する敬意を込めて「最後の秘境」というタイトルを付けた本がベストセラーになっていますが、ここで言う「秘境」とは国立大学の中で人権意識が最も遅れた大学の一つという意味です。
非常勤講師を労働者として認めない国立大学は、他にもありますが団体交渉まで拒否するところは他にありません。

1 「業務委託」と称して労働者の権利をすべて否定

東京藝術大学では2016年度、専任教員が約230人、非常勤講師が約540人働いており、非常勤講師は教育の重要な部分を担っています。

平成16年4月1日に、国立大学が法人化された際に、これまで一般職の非正規公務員として「任用」されていた非常勤講師はいわゆる「パートタイム労働法」の「適用をうける」(平成16年3月15日文部科学省通知「法人化後における非常勤講師の給与について」)短時間労働者になりました。

この通知に従って大多数の国立大学では、非常勤講師独自の就業規則又は非常勤教職員共通の就業規則が作られました。
しかし、東京藝術大学は、就業規則の制定を怠りました。就業規則の代わりに平成18年3月23日に制定された「東京藝術大学非常勤講師等の業務の委嘱等に関する取扱要項」には労働基準法や労働契約法の適用が認められていません。

東京藝術大学の非常勤講師は、法人の業務の遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられており、使用者の指揮監督のもとで、勤務の時間や場所を決めて働かされ、その報酬は、時間単位の労働の対価として払われ、給与から税金の源泉徴収もされています。その実態は「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」という労基法第9条の労働者の定義に完全に一致しています。

にもかかわらず、東京藝大は、非常勤講師との契約を「業務請負」と称して、労働者と認めず、労働基準法・労働契約法及び労働組合法上の権利をすべて奪い、労災保険の適用さえ否定しています。このため、東京藝大では「切り捨て御免」の理不尽な雇い止めが横行しています。

10年前の2006年月末に、株式会社リーガルマインド大学の専任教員について、第164回参議院・行政監視委員会(2006.4.10)の質疑の中で、吉川春子議員が「請負ではなくて雇用労働者だと言う改善命令が出たという報告を受けております」と公表したことがありますが、いまだに国立大学で、専任教員よりもさらに労働者性の強い非常勤講師を請負扱いしていることには驚かされます。

2 広い意味での「偽装請負」

請負や業務委託契約によって、非常勤講師が独立事業者とされるためには・・・

①注文事業者から指揮命令されない独自の自由裁量権を持って業務を遂行する
②定時の出社、始業・終業時刻との拘束を受けない
③遅刻欠勤等について懲戒処分等に不利益を受けない
④注文事業者より服務規律、業務秩序等について指揮命令的な拘束を受けていない
⑤請負、受託常務の遂行について自分の代わりに第三者を使用することが禁止されていない
⑥給与として源泉徴収は受けず、事業者として報酬(経費込)を受け、事業所得としての税務申告を行う

・・・等々の要件を全て満たさなければなりません。
このような独立事業者の要件は、非常勤講師には全く当てはまりません。

したがって、非常勤講師を業務委託扱いすることは、企業に対する業務委託(請負契約)であるかのように偽装したいわゆる「偽装請負」ではありませんが、講師との雇用関係を独立事業者に対する業務委託(請負契約)であるかのように偽装した広い意味での「偽装請負」と言ってよいのではないでしょうか。

3 もし本当に「業務請負」なら、学校教育法に違反の疑い

しかし、学校教育法の規定上「大学の教学面の権限と責任は学長に委ねられていることから、日々の授業の実施についても、教育課程の編成等と同じく、学長の権限と責任の下で展開されることが必要」(文部科学省「大振8」)です。
このため「一般的には請負契約による講師は、学長の権限と責任のもとにおいて、自ら授業を行うことが困難であり、その役割は、授業を行う教員を補助する業務に限定される可能性が高い」(同上)とされています。

また、文部科学省が2016年6月に大学関係者に配布した文書(「大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施する際の留意点について」)によれば、「成績評価」などの業務は、授業担当教員によって行われ、請負契約による従業員が授業担当教員となることはできないとされています。
東京藝大の非常勤講師は「特定の授業、成績判定又は大学の行う研究教育を行う」ことが義務付けられています。もし本当に東京藝術大学の非常勤講師が「業務請負」ならば、学校教育法違反の疑いが濃厚になります。

4 「切り捨て御免」の雇い止めやコマ減に抵抗始まる

非常勤講師・Kさんは、2002年度より東京藝術大学でドイツ語授業を計2コマ担当し、2010年度からは計3コマ担当させられてきましたが、2015年度から正当な理由も告げられないまま配置転換とコマ数2への削減を命じられ、さらに2017年度からは「若い人と入れ替えたい」とコマ数1への削減を命じられました。

5 ついに二度の団体交渉拒否

これに対しKさんは同意せず、首都圏大学非常勤講師組合の組合員として、団交を要求しました。しかし、東京藝術大学は、団交の事前の話し合いには応じましたが、コマ数削減通告を撤回せず、団体交渉を拒否しました。他にも、非常勤講師が労働者であることを認めない大学はありますが、団体交渉さえ拒否するのは、東京藝術大学だけです。そのため組合は、12月6日に不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てました。
また、多くの学科で「連続更新年限3~6年程度」の上限が設けられているため、多くの非常勤講師の雇用継続が脅かされています。そのうち1名の雇用問題で当組合が団交を要求しましたが、これも拒否されました。

6 全国の状況

全国の86国立大学のうち、非常勤講師との契約を「業務委託契約」「準委任契約」などと称して雇用関係を認めない大学が東京藝大、東京大学、東京工業大学、大阪大学など約10大学あります。
当組合は、この問題に関して調査を進め、労働委員会、労基署などの公的機関に救済を求め、国会質問で取り上げてもらうことも検討しています。