都大教声明

菅首相に対して，日本学術会議の新会員の任命拒否に抗議し，推薦どおりに任命することを求める

2020年10月5日
東京地区大学教職員組合協議会（都大教）　幹事会

　新聞等で報じられているところによれば，10月1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について，同会議が推薦した会員候補のうち6人を，菅義偉首相が任命しなかったとのことである．
　日本学術会議は，日本の約87万人の学者・研究者を国内外に代表し，全分野の科学者によって構成される，政府から独立して職務を行う国の特別機関である．その役割は政府に対する政策提言をはじめ，国外に対しては日本の学術を代表する．その組織・運営にあたっては，高度の独立性が保障されている．
　今回，新会員6人が任命されなかったことは，日本学術会議の独立性が脅かされることを意味し，政府による事実上の介入である．日本国憲法第23条が保障する「学問の自由」への明白な侵害であり，国外に対しては日本の学術体制への不信を招くことにつながり，日本の今後の学術の発展への大きな打撃となりかねない．
　私たちは学問の自由を守る拠点である大学の教職員組合の連合体として，菅首相により日本学術会議の新会員6人が任命されなかったことに対して，強く抗議する．そして，菅首相に対して，日本学術会議の新会員全員を，推薦どおりに任命することを求める．

以上