2017.2.8(水)電気通信大学未払い賃金訴訟 証人尋問

この訴訟は、震災等を理由とする2012年から2年間の給与や退職金の未払いについて、労働契約法など一般労働法が適用される事業所である電気通信大学に働く原告が、大学側を被告とし訴えているもので、2014年2月に東京地裁立川支部に提訴して以来3年間法廷で争ってきたものです。今回この裁判の証人尋問が行われました。

証人尋問にあたり原告側は4名の証人尋問を要求していました。しかし、当日は原告1名のみの証人尋問が1時間(主尋問30分、反対尋問20分、最終尋問10分)で行われました。証人は、団体交渉において大学の財務状況の説明が組合側に説明されないまま、国の意向を理由として一方的に就業規則が変えられたこと、終業6時間前での就業規則の変更が労働者に提示され実質的な周知がされなかったこと、実際に幾ら給与が減額されるのかも分からないまま実施され、就業規則で定められている退職金が交渉もされず理事会で決定され、実施されたことが説明されました。また当時の財務担当者の証人尋問の必要性などを訴えました。加えて、被告が財務問題について争っている中で証人尋問を行わないことは問題であると原告弁護団も主張しました。これに対し瀬戸口壯夫裁判長は、新たな証人尋問は行わない旨を発言し、証人尋問は終わりました。

この証人尋問には全大教、都大教、東京国公、東大、電通大、首都大、天文台、国語研、高エネ研、農工大、東工大、東京土建調布支部、調布狛江労連、年金者組合、JAL争議団、社保庁争議団から35名程の出席がありました。

終了後、会場を三多摩法律事務所に移し報告会が行われました。原告からの4名の証人尋問要求に対し、1名の証人尋問しか行わず、財政問題を残したままでの証人尋問の終了に対し、不当であり納得の行かない裁判となっていることについて、多数の意見がだされていました。

これに先立つ東京都労働委員会への救済申し立では、2014年5月、大学側に対し団体交渉で財政資料も出しながら労働者側に説明することを求め、それを受け和解勧告がだされ組合側も和解に至ったにも拘わらず、地裁の裁判では証人尋問で財務担当者の意見も聞かず判断をしようとしています。日本の裁判官の、法律や事実にたいする真摯な姿勢が問われていると言えるでしょう。

なお、この未払い賃金訴訟は、全大教や各組合から支援を受け11の大学・共同利用機関・高等専門学校で行われているもので、現在も最高裁までの争いが行われています。詳細は全大教のページをご覧ください。

20170121賃金訴訟傍聴訴え.pdf

 1.第15回口頭弁論(証人尋問:水谷孝男)
   弁護団 平 和元 渡邊 隆 橋詰 穣 植木則和 (三多摩法律事務所)
   日時 2017年2月8日(水)13時45分集合、14時開廷
   場所 東京地方裁判所立川支部*404号法廷 瀬戸口壯夫裁判長
   傍聴席  48席
 2.報告会 口頭弁論後、三多摩法律事務所にて
・JR立川駅からモノレールに乗り換え1つ目「高松駅」下車徒歩5分。
・京王線「高幡不動」からモノレールに乗換「高松駅」下車徒歩5分。
・京王線「分倍河原」から南武線乗換「立川」へ。その後モノレール
 に乗換「高松駅」下車、徒歩5分。