おすすめ投稿

許すな!非常勤講師の偽装請負?(東京芸術大学)

東京芸術大学では、こともあろうか非常勤講師を労働契約もなしに偽装請負ともいえる雇い方をしていることが判明しました。公的機関として、運営費交付金を受け取りながら法律を守らない東京芸術大学の運営のあり方が問われています。なお、この間の朝日新聞報道では、同様な偽装請負ともいえる大学は東京芸術大学以外にも東京大学、東京工業大学、大阪大学、岩手大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、金沢大学、浜松医科大学、島根大学、鳴門教育大学、香川大学があるとのことです。国立大学側がブラックな偽装請負により非常勤講師いじめを助長しているともいえるこの問題、大学側の真摯な対応が求められています。

この問題に対し首都圏非常勤講師組合は、非常勤講師の労働問題に関する団体交渉について、東京都労働委員会への救済申し立て(2016.12.6) を行いました。他大学でも大学側と交渉要求が行われているようです。

なお文部科学省は、2016年6 月に大学関係者に配布した文書(「大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施する際の留意点について」)で、「成績評価」などの業務は、 授業担当教員によって行われ、請負契約による従業員が授業担当教員となることはできないとしています。

また、過去の問題の例として、10年前の2006年月末に、株式会社リーガルマインド大学の専任教員について、第164回参議院・行政監視委員会(2006.4.10)の質疑の中で、吉川春子議員が「請負ではなくて雇用労働者だと言う改善命令が出たという報告を受けております」とのことです。ますます怪しい運営と思わざるをえません。

詳細は、首都圏非常勤講師組合のページ[ 2016-12 -21 11:40 ]東京藝術大学の団交拒否と「偽装請負」[ 2016-12 -21 12:00 ]東京藝術大学の団交拒否と「偽装請負」をご覧ください。

情報がありましたらご連絡ください。

 

2017.3.15 文科省前ビラまき行動行う

3月15日の早朝、小雨の降る寒い天候でしたが、東大、東工大、農工大、電通大から組合員が集まり、国公一般労働組合、東京国公と共同で文科省前でのビラまき行動を行いました。ビラの内容としては、
・知らず知らずの内に違法な天下りに巻き込まれないように、組合に入りコミュニケーションを良くしていきましょう
・国立大学法人の技術職員の賃金差別問題
・雇止めをしなくても済むように、恒常的な業務には無期職員を配置できる予算の手当を
の3点です。
また、科学技術立国を目指すと言いながら、国立大学の技術職員の差別待遇は余りにもひどいものがあることをマイクで訴えました。

2017.3.1 東大、非常勤講師の労働者性を認める

3月1日、首都圏大学非常勤講師組合は東京大学と団体交渉しました。それによると、交渉で東大側は非常勤講師の労働者性を肯定し、東大として現在の「業務委託」制度を見直す考えを明らかにしました。これにより、芸大、東工大などの国立大学法人の非常勤講師問題の解決の道が大きく開かれることになりそうです。詳細は、首都圏大学非常勤講師組合のページの「東京大学、団体交渉で組合の主張を認め、 非常勤講師の「労働者性」を肯定」をご覧ください。

2017.2.19(日) 総がかり行動-格差・貧困にノー!!みんなが尊重される社会を!-

2月19日(日)13時30分から、日比谷野外音楽堂にて-格差・貧困にノー!!みんなが尊重される社会を!-をテーマに、藤本泰成さんの開会の挨拶に続き、本田由紀さん、野党(民進党、共産党、社民党、自由党)、労働弁護団の島崎量さんなど各界からのスピーチがあり、4,000人を超える集会となりました。終了後、銀座へ向けてパレードがおこなわれました。

2017.2.18(土) 官民共同 築地移転反対宣伝行動

官民共同行動実行委員会は、2月18日(土)の10時から、築地の波除稲荷神社前で築地移転反対の宣伝行動を行いました。当日は80名程の労働者が集まり、リレートーク、チラシ配布が行われました。終了後、「築地市場を包みこむデモ」に合流し、聖路加病院から市場までのパレードを行いました。都大教からは東京国公として2名が参加しました。パレードの後は、ビールで乾杯し、美味しいマグロ丼を食べました!

2017.2.8(水)電気通信大学未払い賃金訴訟 証人尋問

この訴訟は、震災等を理由とする2012年から2年間の給与や退職金の未払いについて、労働契約法など一般労働法が適用される事業所である電気通信大学に働く原告が、大学側を被告とし訴えているもので、2014年2月に東京地裁立川支部に提訴して以来3年間法廷で争ってきたものです。今回この裁判の証人尋問が行われました。

証人尋問にあたり原告側は4名の証人尋問を要求していました。しかし、当日は原告1名のみの証人尋問が1時間(主尋問30分、反対尋問20分、最終尋問10分)で行われました。証人は、団体交渉において大学の財務状況の説明が組合側に説明されないまま、国の意向を理由として一方的に就業規則が変えられたこと、終業6時間前での就業規則の変更が労働者に提示され実質的な周知がされなかったこと、実際に幾ら給与が減額されるのかも分からないまま実施され、就業規則で定められている退職金が交渉もされず理事会で決定され、実施されたことが説明されました。また当時の財務担当者の証人尋問の必要性などを訴えました。加えて、被告が財務問題について争っている中で証人尋問を行わないことは問題であると原告弁護団も主張しました。これに対し瀬戸口壯夫裁判長は、新たな証人尋問は行わない旨を発言し、証人尋問は終わりました。

この証人尋問には全大教、都大教、東京国公、東大、電通大、首都大、天文台、国語研、高エネ研、農工大、東工大、東京土建調布支部、調布狛江労連、年金者組合、JAL争議団、社保庁争議団から35名程の出席がありました。

終了後、会場を三多摩法律事務所に移し報告会が行われました。原告からの4名の証人尋問要求に対し、1名の証人尋問しか行わず、財政問題を残したままでの証人尋問の終了に対し、不当であり納得の行かない裁判となっていることについて、多数の意見がだされていました。

これに先立つ東京都労働委員会への救済申し立では、2014年5月、大学側に対し団体交渉で財政資料も出しながら労働者側に説明することを求め、それを受け和解勧告がだされ組合側も和解に至ったにも拘わらず、地裁の裁判では証人尋問で財務担当者の意見も聞かず判断をしようとしています。日本の裁判官の、法律や事実にたいする真摯な姿勢が問われていると言えるでしょう。

なお、この未払い賃金訴訟は、全大教や各組合から支援を受け11の大学・共同利用機関・高等専門学校で行われているもので、現在も最高裁までの争いが行われています。詳細は全大教のページをご覧ください。

20170121賃金訴訟傍聴訴え.pdf

 1.第15回口頭弁論(証人尋問:水谷孝男)
   弁護団 平 和元 渡邊 隆 橋詰 穣 植木則和 (三多摩法律事務所)
   日時 2017年2月8日(水)13時45分集合、14時開廷
   場所 東京地方裁判所立川支部*404号法廷 瀬戸口壯夫裁判長
   傍聴席  48席
 2.報告会 口頭弁論後、三多摩法律事務所にて
・JR立川駅からモノレールに乗り換え1つ目「高松駅」下車徒歩5分。
・京王線「高幡不動」からモノレールに乗換「高松駅」下車徒歩5分。
・京王線「分倍河原」から南武線乗換「立川」へ。その後モノレール
 に乗換「高松駅」下車、徒歩5分。