都大教では、学習会・単組交流会を下記の日程で行います。
今年の学習会のテーマは「新型コロナ災害と大学教育」です。
今回は全大教関東甲信越地区協議会と共催での開催とします。

　大学ではコロナ感染対策として対面・遠隔授業が行われていますが、学生は感染防止の観点から店舗等の営業時間の短縮などの影響を受け、アルバイト収入が減り、生活苦を抱える学生が増えている状況があります。そして勉学の道をあきらめ退学の道を選択する学生も出ていると言われています。
　今回の学習会では、「ブラックバイト」の名づけ親でもあり、奨学金問題の著作を多数出版されている中京大学の大内裕和教授に「新型コロナ災害と大学教育」をテーマにお話をしていただきます。
　また学習会終了後は交流の時間を設定しますので、併せてご参加ください。
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　当日はネット(zoom)での開催とします。参加にあたっては事務局までご連絡ください。

日時：２０２０年１月２４日（日）１４時から
おはなし・問題提起：
　大内裕和氏（中京大教授）
演題：新型コロナ災害と大学教育

なお、１５時頃から単組交流会を予定しています。

日本学術会議による会員推薦に対し、
政府は介入をすることなく全員を任命することを求める

2020年10月12日
電気通信大学教職員組合執行委員会

　10月１日に開催された日本学術会議総会において、会議として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されず、その件について政府から理由の説明は一切されなかったことが明らかにされています。
　日本学術会議法では、学術会議会員は内閣総理大臣が任命する（同法第7条）とされているものの、1983年の政府見解ではあくまで学術会議の推薦に基づいて（同法第１7条の定め）行われる形式的な任命権行使であるとしています。これは学問の自律性を尊重した政府の姿勢ですが、この経緯について菅首相は政府見解を変更していないと説明し、一方で憲法15条にある公務員の任免権を理由とした上で、「人事案件」のため任命拒否理由を説明できないとしています。
　しかし10月9日、菅首相は日本学術会議からの105名の推薦者リストを見ていないと説明しています。これは「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」という日本学術会議法第７条に明らかに反します。このことが事実であれば、菅首相は他人まかせで６名を除外したことになり重要な問題を含んでいます。菅首相は「総合的俯瞰的観点から判断」と主張する以前に、自ら法律に反する任命をしており、改めるべきです。

　日本学術会議法の前文には、「平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とあります。同２条３条には、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、「独立して職務を行う」とあります。
　この任命拒否問題についてHNKは、国際的なジャーナルであるNatureが、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、日本の政治家が後退させようとする兆候があるとした上で、「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介している(10月８日号)、と報道しています。世界は既に、日本の政府の姿勢に対し疑問符を付けるに至りました。
　私たちはこのような事態を憂います。日本学術会議の国内外の役割を尊重し、政府による介入をせず、日本学術会議からの「新規会員任命に関する要望書」(10月８日付)に真摯に対応され、会員候補者全員を任命するよう求めます。

日本学術会議新会員候補6人の任命拒否に抗議し、その撤回を求める　

２０２０年１０月７日
東京都立大学労働組合　中央執行委員会

　10月1日、日本学術会議の第25期新会員候補105人のうち6人が、菅義偉首相から任命されませんでした。1983年の関連法改正にあたり、首相による任命の性質は、学術会議側の推薦を形式的に承認するに止まることが確認されており、今回の任命拒否は違法の疑いがあります。任命拒否にいたった経緯を説明するとともに、6人を任命するよう求めます。

　この一週間の報道をみると、政府による学術会議の人事への介入は、菅首相の思い付きではなく、長期的・計画的に、着々と進められてきたことが分かります。国立大学等への運営費交付金の削減、猫の目改革による教職員の異常な繁忙化、軍事研究への誘導などとともに、学術研究を政府の都合で歪めようとする策動は止まるところを知りません。

　日本学術会議は憲法第23条「学問の自由」を実質化するための重要な機関です。日本学術会議法の前文にあるように、学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、1949年１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
　戦前は、1933年滝川事件、1935年美濃部事件、1937年矢内原事件など、国家権力による学問弾圧が執拗に繰り返されました。いずれのケースも政治指導者にとって耳の痛い要素を含む学説に対する弾圧でした。そうした弾圧の積み重ねの果てに、国家、国民に破滅的な惨禍がもたらされたのは誰もが知るところです。憲法第23条「学問の自由」は、この過ちを決して繰り返さないために、国家と国民のあいだにかわされた約束です。

今回の任命拒否により、この「学問の自由」が激しく揺さぶられています。私たち東京都立大学労働組合は、今回の任命拒否について菅義偉首相と菅内閣に抗議します。あわせて、任命拒否にいたった経緯を説明するとともに、6人を任命するよう、菅首相に求めます。

都大教声明

菅首相に対して，日本学術会議の新会員の任命拒否に抗議し，推薦どおりに任命することを求める

2020年10月5日
東京地区大学教職員組合協議会（都大教）　幹事会

　新聞等で報じられているところによれば，10月1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について，同会議が推薦した会員候補のうち6人を，菅義偉首相が任命しなかったとのことである．
　日本学術会議は，日本の約87万人の学者・研究者を国内外に代表し，全分野の科学者によって構成される，政府から独立して職務を行う国の特別機関である．その役割は政府に対する政策提言をはじめ，国外に対しては日本の学術を代表する．その組織・運営にあたっては，高度の独立性が保障されている．
　今回，新会員6人が任命されなかったことは，日本学術会議の独立性が脅かされることを意味し，政府による事実上の介入である．日本国憲法第23条が保障する「学問の自由」への明白な侵害であり，国外に対しては日本の学術体制への不信を招くことにつながり，日本の今後の学術の発展への大きな打撃となりかねない．
　私たちは学問の自由を守る拠点である大学の教職員組合の連合体として，菅首相により日本学術会議の新会員6人が任命されなかったことに対して，強く抗議する．そして，菅首相に対して，日本学術会議の新会員全員を，推薦どおりに任命することを求める．

以上