東京芸術大学では、こともあろうか非常勤講師を労働契約もなしに偽装請負ともいえる雇い方をしていることが判明しました。公的機関として、運営費交付金を受け取りながら法律を守らない東京芸術大学の運営のあり方が問われています。なお、この間の朝日新聞報道では、同様な偽装請負ともいえる大学は東京芸術大学以外にも東京大学、東京工業大学、大阪大学、岩手大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、金沢大学、浜松医科大学、島根大学、鳴門教育大学、香川大学があるとのことです。国立大学側がブラックな偽装請負により非常勤講師いじめを助長しているともいえるこの問題、大学側の真摯な対応が求められています。

この問題に対し首都圏非常勤講師組合は、非常勤講師の労働問題に関する団体交渉について、東京都労働委員会への救済申し立て（2016.12.6） を行いました。他大学でも大学側と交渉要求が行われているようです。

なお文部科学省は、2016年6 月に大学関係者に配布した文書（「大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施する際の留意点について」）で、「成績評価」などの業務は、 授業担当教員によって行われ、請負契約による従業員が授業担当教員となることはできないとしています。

また、過去の問題の例として、10年前の2006年月末に、株式会社リーガルマインド大学の専任教員について、第164回参議院・行政監視委員会（2006.4.10）の質疑の中で、吉川春子議員が「請負ではなくて雇用労働者だと言う改善命令が出たという報告を受けております」とのことです。ますます怪しい運営と思わざるをえません。

詳細は、首都圏非常勤講師組合のページ、[ 2016-12 -21 11:40 ]東京藝術大学の団交拒否と「偽装請負」、[ 2016-12 -21 12:00 ]東京藝術大学の団交拒否と「偽装請負」をご覧ください。

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