2022.4,5 国際卓越研究大学法案に対する附帯決議

今国会(第208回通常国会)で国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律が成立しましたが、同法には附帯決議があります。以下紹介します。

第208回国会閣法第35号 附帯決議(衆議院)
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議(衆議院 2022.4)
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保すること。
二 国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限がかかるような事態を招くことがないようにすること。
三 大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図るため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
四 政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
五 政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充すること。
六 高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。

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第208回国会閣法第35号 附帯決議 (参議院)
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する 附帯決議(参議院2022.5.17)
令和四年五月十七日 参議院文教科学委員会
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の 研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、 国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の 活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが 多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保 すること。
二、国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単 に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限が かかるような事態を招くことがないようにすること。
三、大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図る ため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等 経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
四、政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じ た研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以 外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ の大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
五、政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において 多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の 研究者に対する支援策を拡充すること。
六、我が国の科学技術の水準を長期的に向上させるには、将来を担う若手研究者の確保・育成が重要である ことから、博士後期課程に在籍する学生のうち生活費相当額を受給する者の割合の更なる引上げを進める とともに、修士課程に在籍する学生に対する経済的支援の在り方についても検討すること。
七、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的 経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営 及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
八、第四条第三項第四号に規定する「民間事業者との連携協力のための体制」、同項第五号に規定する「知 的財産権の取得及び活用を行う体制」について、文部科学大臣が認定を行う基準の策定及び当該体制の運
営に当たっては、憲法で保障されている学問の自由に基づいて、研究成果の公開性と公共性という原理を 最大限に尊重すること。
右決議する。

2022.3.2 ロシアによるウクライナ侵略に抗議します

【声明】ロシアによるウクライナ侵略に抗議します

 2月24日に始まったロシアによるウクライナへの武力侵略は、市民・子ども・兵士の尊い生命を奪い、平和を求める人類の歴史に逆行するものです。
 さらにプーチン大統領が「核兵器を含む抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するように指示した」ことは、最終戦である核戦争へ発展する可能性を高めるものであり、被爆国としても許し難いものです。
 即刻ウクライナへの侵略を停止し、平和な解決の道をとることを求めます。また、ロシアとウクライナからの留学生が言われなき誹謗・中傷や危害を受けないように、大学当局には格別の配慮を求めます。

2022年3月2日
東京地区大学教職員組合協議会 幹事会
(2022年3月3日追記)

2022.1.29(土) 都大教学習会・単組交流

 都大教では、学習会・単組交流会を下記の日程で行います。
今年の学習会のテーマは「再建されるべき「大学の自治」とは?」です。今回も昨年に続き全大教関東甲信越地区協議会と共催での開催とします。
 話題提供として、「『私物化』される国立大学」の著者でもある駒込武氏(京大教育学研究科・教授)にお話をしていただきます。
  また学習会の中で交流の時間を設定しますので、併せてご参加ください。
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 当日はネット(zoom)での開催とします。参加にあたっては事務局までご連絡ください。

学習会&単組交流会プログラム
  日程:1月29日(土)14時から16時頃を目処に終了
             (学習会の中で交流会に移行します)
  テーマ:再建されるべき「大学の自治」とは?
     ―「今ここにある危機」から考える―

  話題提供:駒込 武 氏(京大教育学研究科・教授)
      (『「私物化」される国公立大学』の著者)
  https://www.iwanami.co.jp/book/b589286

2021.7.16 東京オリンピック中止の声明

「東京2020オリンピック競技大会」は政府・都の責任で今からでも中止すべきであることを訴えます(声明)

2021年7月16日
東京地区大学教職員組合協議会(都大教)

7月8日、東京都内への緊急事態宣言の再発令(7月12日から)とともに、「東京2020オリンピック競技大会」(以下「五輪」といいます)の東京都内及び近県での競技及び開閉会式をすべて無観客開催とすることが決定されました。
 しかし、無観客とはいえ、このまま五輪を開催することは理性的な判断といえるのでしょうか。

コロナワクチンの接種が人口の過半数に及んでいるヨーロッパ諸国ですら、最近になって主として変異株による急速な感染拡大が引き起こされています。その中で開かれたG7サミットやサッカーの欧州選手権などのイベントは、大規模な感染拡大をもたらしました。ワクチンの国際的分配が公平になされない中で、アフリカ諸国では第三波の感染拡大がこれまでにない規模で加速しつつあり、WHOが警告を発しています。
このような状況下で、世界中から選手団、その他報道などの関係者を集めて五輪を開催することは、世界的パンデミックとのたたかいに致命的な悪影響をもたらすおそれが否定できません。
7月に入り、選手団、その他関係者はすでに続々来日してきています。日本側による入国時のいわゆる「水際措置」や入国後の五輪関係者以外との接触を防止する措置について、既にその綻びがあらわになっています。滞在地へ移動後に感染が判明した選手や、選手らに応対する日本側スタッフの感染なども既に判明しています。感染予防対策が不十分であるとして、外国選手団側が抗議する状況も生じています。
 こうした中で五輪の開催を強行した場合、会期中に選手、関係者の間で感染拡大、クラスタが発生するおそれを全く排除できません。そうした場合、あるいは日本国内の感染状況により、五輪関係者に対する医療体制が保証できない状態になった場合は、開催途中で大会自体を中止したり、少なくとも一部の競技を中止したりせざるを得ない状況も起こり得ます。
そもそも、選手らの行動が制限される状況では、入国後、日本の盛夏の高温多湿な気候に対応した調整を充分に行うことも困難と思われ、選手らにとっては十全に力を発揮できないだけでなく、苛酷な気象条件下での競技実施による生命・健康への危険も通常以上に危惧されます。このような状況での五輪開催はアスリートファーストでは全くないと言うべきでしょう。

一方、日本国内の状況に目を転じても、専門家も指摘するとおり、パンデミック下で大規模な人的接触が生じる五輪を開催すること自体が「普通はない」ことです。感染防止のために行動変容を求められる状況が1年以上も続き人々のストレスが鬱積するなかで、五輪だけは例外的に認められる状況が「矛盾したメッセージ」と映り、行動変容への意識を弱める結果を招くのも当然のことです。
コロナ禍のもとで常に感染拡大による医療崩壊の危険性が指摘され、医療従事者の身体的・精神的負荷が限界に近づいています。数万人と言われるボランティアスタッフ、テロ対策などとして全国から集められる警察官など、無観客開催であっても、日本国内で大規模な人の移動や接触、また一部については選手、関係者などとの接触も避けられません。
 このように、国内の観客動員を行わない態勢であっても、五輪の開催自体が日本国内のコロナ感染拡大につながるリスクを生じるものでもあり、かつ、医療リソースを中心に、国内のコロナ抑制に割くべきリソースが五輪のために割かれてしまうことも全く避けられていません。

以上から、私たちは、直前ではあっても現時点で政府・都の責任により五輪中止を決断することこそが、国際社会のために、また選手らのために、そして国民・都民のために適切な理性的判断であると考えます。
 そのことを、開催都市で高等教育・学術に従事する者として衷心から訴えるものです。

 さらに私たちは、近年の商業主義的なオリンピックの在り方自体を見直すきっかけにすることを併せて問題提起し、幅広い議論を呼びかけるものです。

以上

2021.1.24(日) 都大教学習会・単組交流

 都大教では、学習会・単組交流会を下記の日程で行います。
今年の学習会のテーマは「新型コロナ災害と大学教育」です。
今回は全大教関東甲信越地区協議会と共催での開催とします。

 大学ではコロナ感染対策として対面・遠隔授業が行われていますが、学生は感染防止の観点から店舗等の営業時間の短縮などの影響を受け、アルバイト収入が減り、生活苦を抱える学生が増えている状況があります。そして勉学の道をあきらめ退学の道を選択する学生も出ていると言われています。
 今回の学習会では、「ブラックバイト」の名づけ親でもあり、奨学金問題の著作を多数出版されている中京大学の大内裕和教授に「新型コロナ災害と大学教育」をテーマにお話をしていただきます。
 また学習会終了後は交流の時間を設定しますので、併せてご参加ください。
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 当日はネット(zoom)での開催とします。参加にあたっては事務局までご連絡ください。

日時:2020年1月24日(日)14時から
おはなし・問題提起:
 大内裕和氏(中京大教授)
演題:新型コロナ災害と大学教育

なお、15時頃から単組交流会を予定しています。